罰則付与で「時短要請」が「時短命令」になった

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2021年02月13日更新

先日までは「時短要請」だったのが「時短命令」になりました。

罰則がついたことで「命令」になったんでしょう。

これで、完全に政府の政策の影響で所得を得る術・権利を侵害する形になりました。

何度でも言いますが、国債を発行することで財源を確保でき、税金で徴収して返済する必要もありません。

「国の借金が1200兆円を突破した。これは将来世代が税金で返済していくことになる」と言ったり報道したりしている方々は「貨幣」について無知なのでよく調べてください。

例えば、30年物の国債を発行すると30年に一度、利息を払うことになりますが、29年たったところで30年物国債を発行して借り替えて、、、を永遠に続けることができますから。

補償なき罰則で自殺者増加

「罰則オンパレード」且つ「不充分な補償」のままの特措法改正で時短破りや自殺者が増えることになる可能性が高いです。

そして、「経営状況の悪化」といった事情は「正当な理由」として認めないとも定められているとのこと。

所得を得るための事業を封印されて不充分な補償なら、どうやって生きていけと言うのか。

生活困窮者はおのずと、選択肢は2つになります。

善し悪しは別として、「接待を伴う飲食業界」は生活基盤が不安定な女性のセーフティネットである。

コロナ禍で自粛要請を始めた頃から、そのセーフティネットが営業自粛要請の最たる対象となり、生活基盤が不安定な女性の所得を得る術が途絶えた。

女性の自殺者が増えたのはこれが影響しているのでしょう。

何度でも言いますが、感染リスクが高いと言われる業界とそれに付随する事業者には粗利補償して完全に休業してもらい、全国民に対しては「頼むから動かないでくれ」とお願いする代わりに協力金として国民一人あたり一律10万円給付を毎月実施することもできる。

政府の方々にやる気があれば。

「罰則」をどうのこうの提言するのは徹底的に補償してからにしてください。

本当に、菅、竹中、アトキンソン政権がここまで酷いとは。

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